税理士にしか出来ないこと

税理士にしか出来ないこと

「税理士法」に基いて資格を付与された者が「税理士」と呼ばれ、現在は7万人余りが税理士として登録しています。

 

その業務は多岐に渡っており、会計帳簿の記入や財務書類の作成の代行や指導といった会計業務や、企業内財務責任者として活躍する人もいますし、相続や事業承継、租税訴訟の補佐、会計参与、さらには国内だけではなく国外、各国の税制を把握している税理士は国際的な展開をしている日本企業などでも国際税務を扱い、活躍もしています。

 

そんな税理士ですが、税理士にしか行うことができない、認められないという業務があります。

 

まずは「税務の代理」です。

 

税務官公署に提出する確定申告や青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合の申し立てや届け出、税務調査の立ち会い、その他についてクライアントの代行を行うことは税理士にしかできません。

 

続いて「税務書類の作成」です。

 

確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書など、税務官公署に提出する書類の代行が行えるのは税理士だけです。

 

最後に「税務の相談」です。

 

税法上の処理についての相談、贈与や相続に関する相談、税額計算なども税理士にだけ許される業務です。

 

これら独占業務である「税務業務」はもちろん、「コンサルティング」という点で近年需要が増え続けている資格が税理士です。